松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。
化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。
ごみの排出量や削減や再利用は資源を有効的に利活用することにより、環境への負荷を軽減する取組として進めていく必要があると認識しています。 不燃物処理施設へ持ち込まれる粗大ごみの中には状態がよいものも少なからずあり、需要があればリユースは可能であると考えております。 今後については、先行の自治体の取組状況も参考にしながら、ごみ削減につながるような取組ということで検討してまいります。
また、安来市全体で使用後の油を回収し、バイオディーゼル燃料に替え、トラクターなどの燃料として再利用できれば、安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンに組み込め、2050年二酸化炭素排出ゼロにつながるのではないかと考えます。
気象変動の要因の一つとして、石油や石炭などの化石燃料の消費や森林伐採による大気中の二酸化炭素を含む温室効果ガス濃度の増加が影響していると言われており、気候危機をこれ以上進行させないためにも、温室効果ガスの排出抑制に向け、脱炭素社会への取組を進めていく必要があると認識しています。
また、設置ルールが厳格化され、喫煙所や喫煙スペースはたばこの煙が屋外に漏れないように、壁だけではなく天井も含めた密閉型の設備とすることが求められ、さらに喫煙所内の煙については、屋外へと排出されるような構造になっていることも設置ルールの一つとなっています。
◎環境エネルギー部長（花形泰道） レジ袋は、令和２年７月から全国一律に有料化されましたが、本市においては、その12年前となる平成20年10月に、ごみの排出抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的として、レジ袋削減推進協議会を設立し、レジ袋削減に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。
ゼロカーボンではなくカーボンニュートラル、つまり二酸化炭素の排出と吸収を差引きゼロにすることが肝要であると言えます。 少し前のＮＨＫの番組で、海藻類は地上の植物に比べて、同じ面積で比べても何十倍もの二酸化炭素吸収量があるとの研究結果が放送されておりました。
今後、本市が取り組むカーボンニュートラルの実現に向けては、運輸部門における温室効果ガスの排出削減も重要な要素であり、ガソリン車からＥＶ車やハイブリッド車への転換を促進する必要があります。 昨今、車種の増加や充電ステーションの普及により、導入を勧めやすい状況になっていることから、国の補助制度に合わせ、市民ニーズに応じたＥＶ車の導入促進策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
コンタクトレンズの空ケースを回収して再資源化する取組を継続的に行うことで、海洋生物・海洋環境への影響が低減され、二酸化炭素排出量の削減にもつながるものと考えており、今後も製造・販売事業者の皆様と連携を図ってまいります。
ターゲット１２の５に掲げられた廃棄物の削減、再生利用、再利用としては、ごみの資源化を図ることによりごみの排出量を抑え、環境負荷を軽減する取組として、ペットボトル、プラスチックの分別収集、古紙回収を町民の皆様の御協力をいただきながら進めているところでございます。
基本構想において、広域による集約的な施設運営と３市町単独施設による運営について、メリット、デメリットなどの検討結果が示されましたが、経済性やＣＯ2排出量の試算による環境保全性の比較の結果から、奥出雲町にとって広域による施設整備が有効であると判断をいたしたところでございます。これにより雲南市飯南町事務組合に対し、６月中に可燃ごみ広域化への参加の意思を示すことといたしました。
議第52号「令和４年度松江市ガス事業会計予算」については、24時間体制の保安による市民の安心・安全はもとより、二酸化炭素排出量の削減などを目的としたエネファーム導入に対する補助制度の創設や、新規顧客獲得、販売量増加のため、定住・ＵＩターン支援を目的としたガス料金の割引制度にも取り組んでおられます。賛成です。
今後の対応についてでございますが、燃料代節減の効果は明らかであり、加えて、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという国の目標実現に向けても、両施設のボイラーを円滑に稼働させること、また、町内の他施設へも普及拡大を図ることは大変重要であると考えております。
世界は、地球温暖化など気候変動を真剣に考え、温室効果ガスの排出削減にかじを切りました。上定市長が先般２月15日に島根原子力発電所２号機の再稼働に同意という判断を示されたことは、我が国が宣言した脱炭素、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてこの松江市としてもその一翼を担う評価すべき大きな決断であったと思います。
また、原発が再稼働すれば、火力発電の比率を下げることができ、直接的にも温室効果ガス排出削減につながるし、その中で自然エネルギーの新たな技術開発に力を注いでいくことが妥当と考えているとの意見、一委員より、安全対策については、新規制基準の下、様々に講じられてきており、福島の事故以前と比べればはるかに高まってきていると言える。
ＣＯ２排出削減のため、近年、再生可能エネルギーの割合が増加する一方で、天候に左右されるのが再生可能エネルギーです。その変動分を調整しているのが、ＣＯ２を多く排出する火力発電ですが、それは火力発電にとってはとても不経済な発電をしているという状態で、コストがさらにかかります。
いずれにしても、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、各家庭においても温室効果ガスの排出量を減らす取組、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを積極的に取り組むことが必要であると考えております。 現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。
このブルーカーボン活用事業は、水草や海藻などを育て、企業が事業活動などで排出するＣＯ２の吸収量相当分を買い取ることでＣＯ２を削減するというもので、調べたところ先進地として横浜市でワカメの養殖に取り組むなどされているようであります。 松江市の場合、日本海はもちろんですが、宍道湖や中海も対象となることと思いますが、堀川も対象とされますでしょうか。
さらに、2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度の温室効果ガス排出削減目標といったグリーン社会の実現やデジタル庁舎、市民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の構築、少子化・人口減少の克服など課題は山積しています。市長は「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくり、子や孫に引き継いでいくことが使命だと自覚していると６月議会で所信表明されました。
日本は独自に、２国間クレジット制度によって、日本の協力によって途上国で実現した排出削減枠の一部が日本の削減分としてカウントされます。しかし、気候変動に伴う豪雨や強風、干ばつ等の自然災害によって、損失や損害はここ安来市においても影響を受けています。子供や孫たちの世代に対して取り返しがつかないことにならないよう、今まで以上に将来世代への配慮が求められています。